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成人年齢引き下げ

改正民法成立 識者の声 衆院法務委員会の参考人質疑より

経験不足は理由にならぬ 山下純司・学習院大教授(民法)=与党推薦

 (消費者被害拡大を理由に)成人年齢の引き下げに反対するのは政策論としてはおかしい。高校生の間に消費者教育を徹底し、消費者保護の法律を充実させ、取引経験が不足した若者でも回復不可能な財産被害が起きないような環境を整えるのが政策論として本筋であるはずだ。20歳に達すれば自由に行ってよいとされている取引を、18、19歳の若者には一切許さないとする理由として経験不足を挙げるというのはおかしな話ではないか。

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