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民泊新法

民泊、全国でスタート 訪日客の受け入れ期待

 住宅宿泊事業法(民泊新法)が15日施行され、一般住宅に有料で旅行者らを泊める「民泊」が全国でスタートした。政府は2020年東京五輪・パラリンピックの開催時に予想されるホテル不足の解消や、地方での外国人観光客の受け入れ増を期待する。一方、自治体は違法な無届け物件の根絶を目指し、取り締まりを強化する。

 これまで民泊は、旅館業法上の簡易宿所として許可を得るか、国家戦略特区に指定された地域で首長の認定を得る必要があった。新法施行により、家主が都道府県などに届け出れば住宅地でも年間180日までの営業が可能となった。

 東京都郊外の西東京市で民泊を始めた末光正忠さん(72)宅には、マレーシアからの家族連れなど5人の予…

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