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受動喫煙被害を防ぐ健康増進法改正案が15日、衆院厚生労働委員会で自民、公明、国民民主党の賛成多数で可決され、今国会で成立する見込みになった。適用除外になる飲食店が多いため「緩すぎる」との批判も強い同法案だが、飲食以外のサービス業の店は原則禁煙になる。パチンコ店など喫煙者が比較的多い店舗は、客離れに戦々恐々としつつ、対策を急いでいる。
同法案は、これまで努力義務にとどまっていた公共の場での禁煙を初めて罰則付きで義務付ける内容。学校や病院、行政機関は敷地内、多数の人が使う施設や店舗は「喫煙専用室」以外の屋内喫煙が原則禁じられる。
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