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ブリュッセル支局の八田浩輔特派員が、国際ニュースの速い流れに埋もれてしまいがちな欧州の話題を分野問わず取り上げます。

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同性パートナーに「画期的」司法判断 背景を読み解く

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原告のコーマンさん(右)と配偶者としての権利が認められる見通しになった米国籍のハミルトンさん=2016年7月撮影、AP
原告のコーマンさん(右)と配偶者としての権利が認められる見通しになった米国籍のハミルトンさん=2016年7月撮影、AP

 LGBTなど性的少数者の権利擁護団体が「画期的」と評価する司法判断がくだされた。

 欧州連合(EU)の欧州司法裁判所は今月5日、EU加盟国の国籍を持つEU市民と結婚した同性のパートナーは、その国籍にかかわらずEU全域で暮らすことができるとの判断を初めて示した。EUの法律は、EU市民の配偶者であれば国境を越えて域内を自由に移動して暮らせる権利を保障している。

 しかし、これまで同性婚を認めない一部の加盟国は、別の国で成立した婚姻関係に伴うEU市民の同性パートナーを配偶者として扱わず、域外国籍者には居住権を与えない例があった。これに対し欧州司法裁判所は、配偶者には同性パートナーも含むと明示し、居住権を認めるべきだと判断したのだ。

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