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欧州ニュースアラカルト

同性パートナーに「画期的」司法判断 背景を読み解く

原告のコーマンさん(右)と配偶者としての権利が認められる見通しになった米国籍のハミルトンさん=2016年7月撮影、AP

 LGBTなど性的少数者の権利擁護団体が「画期的」と評価する司法判断がくだされた。

 欧州連合(EU)の欧州司法裁判所は今月5日、EU加盟国の国籍を持つEU市民と結婚した同性のパートナーは、その国籍にかかわらずEU全域で暮らすことができるとの判断を初めて示した。EUの法律は、EU市民の配偶者であれば国境を越えて域内を自由に移動して暮らせる権利を保障している。

 しかし、これまで同性婚を認めない一部の加盟国は、別の国で成立した婚姻関係に伴うEU市民の同性パートナーを配偶者として扱わず、域外国籍者には居住権を与えない例があった。これに対し欧州司法裁判所は、配偶者には同性パートナーも含むと明示し、居住権を認めるべきだと判断したのだ。

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八田浩輔

ブリュッセル支局 2004年入社。京都支局、科学環境部、外信部などを経て16年春から現職。欧州連合(EU)を中心に欧州の政治や安全保障を担当している。エネルギー問題、生命科学と社会の関係も取材テーマで、これまでに科学ジャーナリスト賞、日本医学ジャーナリスト協会賞を受賞(ともに13年)。共著に「偽りの薬」(毎日新聞社)。Twitter:@kskhatta

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