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震災特集

南海トラフ後2年 域内総生産4~7割喪失 土木学会推計

 <いのちを守る>

 南海トラフ巨大地震が発生すると東海や近畿の太平洋岸と四国全域で、2年間のうちに、地域内の経済活動を評価する指標の域内総生産(GRP)の40%以上が失われる可能性があることが、土木学会が公表した報告書で分かった。

 津波や地震の揺れで道路などの公共インフラや建物が破壊されるためで、特に静岡県中部や高知県の大半などではGRPの70%以上が失われる恐れがあるとしている。

 被災した自治体の市民の1人平均の所得は、地震から20年間の合計で800万円前後~2000万円以上減…

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