東日本大震災

大槌町旧庁舎解体 仮処分申し立て 地方財政法巡る評価が争点に /岩手

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷

 大槌町旧役場庁舎の解体工事を巡り、差し止めを求める仮処分申し立ての第1回審尋が盛岡地裁で終わった。平野公三町長は「18日に本格的な工事を始める」と話しており、地裁の判断が出る前に旧庁舎本体の工事着工の可能性がある。申し立てた住民側弁護団は「司法を無視した暴挙だ」と非難する。争点は何か整理する。

 仮処分は、緊急性が高い場合に用いられる手続き。解体を巡っては4日、住民団体の代表ら町民2人が監査請求をした。町監査委員は60日以内に監査を行うため、「解体工事が迫っている」と仮処分の申し立てに踏み切った。

 仮処分は、保全されるべき権利と保全の必要性が備わっている場合に認められる。今回の場合、旧庁舎が解体されることで、監査請求や住民訴訟を行う権利を侵害すると司法が評価するかが重要になる。

この記事は有料記事です。

残り299文字(全文642文字)

あわせて読みたい

注目の特集