- Twitter
- Facebook
- はてなブックマーク
- メール
- リンク
- 印刷
大阪府北部で最大震度6弱を記録した18日の地震で、同府高槻市の小4女児(9)が崩れたブロック塀の下敷きになり死亡した。1978年宮城県沖地震や2005年福岡沖玄界地震、16年熊本地震でも倒壊したブロック塀で犠牲者が出るなど、対策が急がれている。一方、県は、倒壊の危険性があるブロック塀の県内での現状を把握しておらず、撤去などの対策もほぼ住民任せというのが実情だ。
建築基準法施行令はブロック塀について、高さ2・2メートル以下▽基礎は地中深さ30センチ以上▽壁内に縦横80センチ以下の間隔で直径9ミリ以上の鉄筋を入れる--などと定める。県はこの基準に基づき、県民向けの防災パンフレットで「傾きやひび割れ、破損箇所はないか」など、住民自身に安全性を確認してもらうチェック項目を紹介。16年の「県既存建築物耐震改修促進計画」でも「県民自身による安全性チェックを通じ、意…
この記事は有料記事です。
残り320文字(全文702文字)