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脱石炭火力

鈍い一歩 国内銀、批判と政府方針板挟み

日本の石炭火力技術の海外輸出に対する抗議活動。石炭火力への世界的な風当たりが強まっている=ドイツ・ボンで2017年11月、五十嵐和大撮影

 石炭火力発電への投融資の縮小を表明する国内金融機関が出始めている。三井住友銀行は18日、低効率の石炭火力発電には融資しない方針をメガバンクでは初めて表明した。石炭火力は大量の温室効果ガスを排出するとして、世界的に批判が高まっていることが背景にある。ただ、日本政府が石炭火力を基幹電源に位置づけていることから、全面中止に二の足を踏む金融機関も多く、対応に苦慮している。

 石炭火力発電を巡っては、国際的な温室効果ガス削減の枠組み「パリ協定」が発効した2016年以降、欧米の大手銀行で投融資停止の表明が相次いでいる。英国では13~16年に石炭火力の発電量が約8割も減少するなど、世界的に「脱石炭」が進んでいる。

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