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森友問題

昭恵氏付職員「賃料値下げ要望」 共産党が追及

森友学園が小学校用地として購入した国有地=大阪府豊中市で、本社ヘリから貝塚太一撮影

 共産党の辰巳孝太郎氏は18日の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡って、国土交通省が作成したとされる二つの文書を示し、情報開示に後ろ向きだと政府を批判した。森友・加計学園問題を早期に幕引きしたい安倍政権に対し、野党は延長国会でも追及を続ける構えだ。

 辰巳氏が示した文書の一つは、安倍晋三首相の妻昭恵氏付だった政府職員の谷査恵子氏が2015年11月、国有地の賃料を引き下げる優遇措置をとれないかと財務省理財局に問い合わせたことに関するもの。財務省が谷氏に回答した同月12日、同省近畿財務局から情報提供を受けた国交省大阪航空局が作成したとされる。

 文書には、森友学園が建設を予定していた小学校の名誉校長に昭恵氏が就任していると記されていたため、辰巳氏は決算委で「その日のうちに大阪航空局まで情報が共有された。名誉校長だとわざわざ書き入れている」と指摘。昭恵氏の存在が交渉に影響した証拠ではないかと迫った。

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