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石油大国転落・ベネズエラ経済危機

/下 対米改善を模索 原油増産へ資金獲得狙う

マドゥロ大統領を支持する横断幕が掲げられた国営石油会社PDVSAの石油関連施設の入り口=ベネズエラ東部エルフリアルで2018年5月23日、山本太一撮影

 ベネズエラ中部の町エルティグレは、原油主力産地オリノコベルトへの複数の道路が交わる交通の要衝だ。人口約20万人。オリノコベルトの開発とともに石油業界の拠点として栄えてきた。住民の大半は石油産業と関わりを持つという。

 郊外に「アメリカンタウン」と呼ばれる地域がある。住宅や学校、病院が集まっている。「以前は米石油会社に勤める米国人が多く住んでいた」。国営石油会社PDVSA職員のジョバンニ・シルバさん(31)が言う。だが、反米左派のチャベス前政権は米国系など外国企業をPDVSAの支配下に置く政策を進め、一部企業は撤退・縮小した。「アメリカンタウンは今、PDVSAが管理している。住民の多くはPDVSAの退職者だ」とシルバさんは説明する。

 アメリカンタウンでは、PDVSAの取材許可が下りなかった。地元紙記者は「窮状を伝えられるのを嫌い、取材を厳しく制限している」と話した。原油の生産量減少と価格低下でPDVSAの経営は苦しい。エルティグレに暮らす職員のバスなどの交通費の支払いも滞り、職員の移動もままならないという。

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