独仏首脳会談

EUに欧州難民庁案 流入抑制を目指す

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 【ベルリン中西啓介】19日にベルリン郊外で会談を行ったメルケル独首相とマクロン仏大統領は、欧州連合(EU)改革案のたたき台になる独仏首脳共同声明を発表した。難民・移民の流入やEUによる緊縮財政の推進で、反EU路線を取る右派ポピュリズム(大衆迎合主義)が伸長する中、新たに「欧州難民庁」を設置することなどで、難民流入抑制を目指す考えを表明した。

 欧州難民庁は、各国間の難民認定基準の調整に当たる機関を想定。また、EUと他地域との境界管理に当たるEUの担当省庁の要員を1万人にまで増員することで合意した。さらに、アフリカ諸国など難民の主要な送り出し国になっている国への経済発展支援を強化することも決めた。

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