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公文書クライシス

「メールは公文書として扱うべき」 自治体では意識浸透

平井伸治・鳥取県知事が私用アカウントで県幹部に送ったメール

 政府機関で送受信される電子メールの多くは公文書としての位置づけがあいまいで、重要な記録が官僚の裁量で廃棄されることも多いことが今年1月以降、毎日新聞の報道で明らかになった。では、自治体ではどうだろうか。全国の都道府県知事と政令指定都市の市長計67人に取材したところ「公文書として扱うべきだ」「説明責任が果たしやすい」と話す人もいるなど、国よりは公文書としての意識が浸透している様子がうかがえる。【内橋寿明、大場弘行、日下部聡】

 国では業務上のメールが事実上、官僚の裁量で捨てられていたほか、財務省など複数の省庁では一定期間が過ぎるとサーバーからメールが自動削除されるシステムが導入されるなど、公文書としての位置づけがあいまいなまま多くのメールが廃棄されている実態が明らかになっている。

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日下部聡

1993年入社。浦和(現さいたま)支局、サンデー毎日編集部、東京社会部などを経て2018年4月から統合デジタル取材センター副部長。「『憲法解釈変更の経緯 公文書に残さず』など内閣法制局をめぐる一連の報道」で16年、第20回新聞労連ジャーナリズム大賞と日本ジャーナリスト会議(JCJ)大賞受賞。16~17年、英国オックスフォード大ロイタージャーナリズム研究所客員研究員。著書に「武器としての情報公開」(ちくま新書)。

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