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地震

大阪震度6弱 大阪市長「全休校」で混乱 1時間22分後ツイッター「超法規的措置」 市教委は先に「校長判断」

大阪市教育委員会の休校判断の経緯(6月18日)

 大阪府北部で震度6弱を記録した18日朝の地震で、大阪市は同日、全市立学校を休校とした。しかし、一部で授業を継続した学校もあり、対応は割れた。市の地域防災計画では、休校判断は校長が行う決まりだが、吉村洋文市長はツイッターで早々に「全校休校」を宣言。保護者の出迎えや問い合わせの電話で学校は混乱した。南海トラフ大地震の発生に備え、検証が迫られそうだ。

     被害の全体像が見渡せない中で子どもをどう守るのか。市の防災計画は震度に応じた基準は設けず、判断を校長に委ねている。地震発生から約1時間10分後の午前9時7分、市教委が各校に送ったメールにも、休校は「校園長の判断で」と記された。一方、吉村市長は同9時20分、ツイッターに「全て休校にする指示を出した」と書き込んだ。同10時前には市教委が再び「休校しない学校は安全を確保のうえ教育活動を継続して」とメールを送った。市教委が校長に「全校休校」を伝えたのは同11時4分だった。

     北区のある小学校長は、児童の登校後、すぐに休校を決断した。「泣きながら登校した児童もおり、余震があればパニックになりかねない」との思いがあった。保護者には一斉メールで連絡し、午前11時までにほぼ全ての児童が帰宅した。

     淀川区の小学校では地震発生時、児童のほとんどが登校途中だった。校長は「このまま帰宅させれば余震などの危険を伴う恐れがある」と判断、児童を校内で待機させた。市長のツイッターを見て児童を迎えに来た保護者がいたこともあり、午前10時半ごろ、休校を決めた。一方、西成区の小学校では通常通り授業を実施した。教頭は「余震の危険がある中で子どもを帰し、独りで被災させる方が怖い。そんな大事なことをツイッターでつぶやかれても」と戸惑いを隠さなかった。

     吉村市長は19日、ツイッターでの「休校宣言」について、事前に教育長らと話し合った上での「マニュアルを超えた超法規的措置」だったと主張。現場の意思疎通がうまくいかなかったのは、「教育委員会と学校の連携の問題だ」と述べた。一方、市教委は「災害対策本部の設置で市教委も本部長である市長の指示に従うことになった」と釈明した。【真野敏幸、林由紀子、岡村崇】

    一部損壊781棟に 大阪府まとめ

    大阪府北部で起きた地震の被害状況

     大阪府北部を震源とする地震で、府災害対策本部は21日午前7時半現在の府内の住宅被害を発表し、枚方と茨木の両市で初めて半壊が計10棟確認された。一部損壊は781棟で、20日午後3時現在の391棟から急増した。

     茨木市は罹災(りさい)証明書の発行手続きを始め、高槻市も準備している。一方、女児がブロック塀の下敷きになった事故を受け、高槻市からの要請を受けた国土交通省近畿地方整備局は21日、応急危険度判定士の資格を持つ職員6人を現地に派遣し、ブロック塀の安全点検を始める。また、府はブロック塀に関する相談窓口(06・6210・9724)を設置した。【津久井達】

    犠牲女児の小学校、3日ぶり再開

    三宅璃奈さんがブロック塀で下敷きになって亡くなった高槻市立寿栄小学校でも授業が再開され、児童は保護者らに付き添われて登校した=大阪府高槻市で2018年6月21日午前8時8分、山田尚弘撮影

     大阪府北部を震源とする地震でブロック塀が倒れ、小学4年の三宅璃奈(りな)さん(9)が下敷きになって亡くなる事故が起きた同府高槻市の市立寿栄(じゅえい)小学校(田中良美校長、児童数341人)で21日、3日ぶりに授業が再開された。地震の影響で府北部の小中学校では休校が相次いでいたが、この日でほぼ解消された。

     教員たちが通学路に立って見守る中、子どもたちがランドセルを背負って登校。校門まで付き添う保護者の姿も見られた。ブロック塀が倒れた現場の道路は規制線が張られて通行できなくなっており、児童は迂回(うかい)して登校した=写真・山田尚弘撮影。

     始業後に体育館で全校集会が開かれた。田中校長が「本当に悲しくて、時間を巻き戻したい思い」と語り、全員で黙とうした。同校は夕方に保護者説明会を開く。【池田一生、芝村侑美】

    茨木、豊中は震度5で

     2011年の東日本大震災では発生直後、学校に迎えに来た保護者に引き渡されたり、下校したりした児童・生徒が津波に巻き込まれ、100人以上が犠牲になった。文部科学省は翌年、引き渡しについて学校向けの「手引き」を作成。津波など限られた時間で対応を迫られる場合について「保護者と共に学校にとどめることや避難行動を促すなどの対応も必要」と記した。

     基準や地震の震度に応じた目安を設けず、休校判断を校長に委ねる大阪市の対応とは異なり、大阪府茨木市や豊中市では「震度5以上の地震の場合は休校」とする一律の基準を設けている。

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