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住宅耐震化

進まぬ 地震被害軽減へ 県、呼びかけ /香川

地震の揺れで屋根の瓦が一部崩れた住宅=大阪府高槻市で2018年6月18日、本社ヘリから小松雄介撮影

 県内の住宅の耐震化率が低迷している。2013年度末の耐震化率は75%で全国平均を7ポイント下回り、県は15年度末時点でも76%にとどまっていると推測する。大阪府北部で震度6弱を観測した地震でも家屋の被害が続出。県は、全ての住宅が耐震性を備えれば南海トラフ地震による死者を15分の1程度まで減らせると試算しており、耐震化を呼びかけている。【岩崎邦宏】

 県住宅課によると、住宅の耐震化率は総務省の住宅・土地統計調査を基に5年に1回算出している。最新の13年度末時点で、38万7000戸のうち9万7000戸が1981年に導入された新たな耐震基準を満たしていない。耐震化率は10年前からは11ポイント上がったものの、75%だった。

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