低報酬介護

利用1割 軽度者対象、参入乏しく 毎日新聞全国調査

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 介護保険制度の訪問・通所介護で、介護の必要度が最も軽い要支援1、2(軽度者)に対し、市町村が実施する新方式の利用率が、政令市など主要140自治体で約1割にとどまることが毎日新聞の全国調査で明らかになった。報酬が低いため事業者参入が乏しく、人材育成も進まず、体制が未整備だ。厚生労働省は「助け合う地域づくり」のため新方式を始めたが、財務省は費用を抑え、介護の人材不足に備えるため、訪問・通所介護を使う全軽度者(約102万人)を新方式に移し、より重度の要介護1、2(約135万人)も移すことを来年度末までに決める案を5月にまとめた。受け皿のない移行は見直しが求められる。(3面にクローズアップ)

 政令市、東京23区、中核市など主要140自治体に今年2、3月、電話で調査した。新方式の訪問、通所介護の直近1カ月あたりの利用者数を聞き、新方式に取り組む直前の利用者数で割り「利用率」とした。

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