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クローズアップ2018

要介護移行「無理」 施設「経営は不可能」 担い手不足も露呈 低報酬訪問・通所、自治体が批判

 介護保険制度で、要支援向けの新方式の低報酬訪問・通所介護の利用率が低いことがわかった。より重度の要介護1、2まで低報酬訪問・通所介護に含める財務省案に、自治体から「無理だ」と批判が出ている。【斎藤義彦、稲田佳代】

 昨年9月、東京都北区の通所介護「フィットネスデイもあ」が閉鎖された。北区が昨春導入した新方式の通所介護の報酬が低く「収入が3割減った」(関係者)ためだ。約150人の利用者は区が他施設に移した。元利用者の女性(86)は「なぜあんないい施設が閉鎖されるのか。設備も内容もよかったのにもったいない。理解できない」と不満を漏らす。「もあ」は2003年、要支援だけを対象に運動に特化し、機器を使い2時間でリハビリしていた。国が06年に要支援の介護予防を推奨した後、流行したリハビリだ。新方式の報酬は従来より約4割低く、直撃を受けた。「国の政策を他に先駆けて行ったのにはしごを外された」と関係者は嘆く。北区の低報酬訪問・通所介護の利用率は約1割。地元の21の事業者は今年4月、「経営は不可能」と低報酬の中止を区に要請した。区は「想定と違った。見直す」と増額の検討を始めた。

 新方式の利用率が低いのは経済原則に合わない低い報酬と無資格の地域住民を低賃金で雇えないためだ。

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