政府機関で送受信される電子メールの多くは公文書としての位置づけがあいまいで、重要な記録が官僚の裁量で廃棄されることも多いことが今年1月以降、毎日新聞の報道で明らかになった。では、自治体ではどうか。全国の知事と政令市の市長計67人に取材したところ「公文書として扱うべきだ」「説明責任が果たしやすい」と話す人もいるなど、国よりは公文書としての意識が浸透している様子がうかがえる。【内橋寿明、大場弘行、日下部聡】
この記事は有料記事です。
残り2293文字(全文2497文字)
毎時01分更新
東京都議選(定数127)は6月25日告示、7月4日投開票と…
第164回芥川・直木賞(日本文学振興会主催)の選考会が20…
冬の青空が広がる東京・有楽町マリオンの前に、パネル写真が並…