メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

公文書クライシス

メールは公文書 国より地方で認識

メールを公文書として扱うべきかどうかについて明確に答えた知事・市長(敬称略)

 政府機関で送受信される電子メールの多くは公文書としての位置づけがあいまいで、重要な記録が官僚の裁量で廃棄されることも多いことが今年1月以降、毎日新聞の報道で明らかになった。では、自治体ではどうか。全国の知事と政令市の市長計67人に取材したところ「公文書として扱うべきだ」「説明責任が果たしやすい」と話す人もいるなど、国よりは公文書としての意識が浸透している様子がうかがえる。【内橋寿明、大場弘行、日下部聡】

この記事は有料記事です。

残り2293文字(全文2497文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 社説 11年ぶりに自殺者増加 コロナ下こそ届く支援を

  2. 社長ではなく総務部長? 安倍政権の大番頭「危機管理の菅」とは何だったのか

  3. 月刊・時論フォーラム 馬毛島の基地計画/弾劾訴追/養鶏と政治

  4. 首相「少々失礼じゃないでしょうか」 蓮舫氏「言葉が伝わらない」批判に気色ばむ

  5. 記者のこだわり 他殺か、中毒死か ピンクに染まった遺体の歯は何を語っているのか

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです