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セクハラ問題

政府対策、取材制限招く? 「省庁、記者クラブ協議を」

 財務省前事務次官のセクシュアルハラスメント問題を受け政府が発表した緊急対策に、記者クラブや報道機関経営者団体との協議の場を設けることなどが盛り込まれた。政府は「女性記者の活躍が阻害されない環境を整備する」ためとしているが、有識者からはセクハラ防止への有効性を疑問視したり、取材制限につながる恐れを懸念したりする声が上がっている。

 対策は野田聖子女性活躍担当相がとりまとめ、12日の「すべての女性が輝く社会づくり本部」(本部長・安倍晋三首相)の会合で決定した。省庁の課長級や幹部職員へのセクハラ防止研修の義務化や、各省庁の相談窓口を外部の人にも周知することを柱としている。

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