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大阪府北部を震源とする18日朝の地震で、大阪市は同日、全市立学校を休校とした。しかし、一部で授業を継続した学校もあり、対応は割れた。市の地域防災計画では、休校判断は校長が行う決まりだが、吉村洋文市長はツイッターで早々に「全校休校」を宣言。保護者の出迎えや問い合わせの電話で学校は混乱した。南海トラフ大地震の発生に備え、検証が迫られそうだ。
被害の全体像が見渡せない中で子どもをどう守るのか。市の防災計画は震度に応じた基準は設けず、判断を校長に委ねている。地震発生から約1時間10分後の午前9時7分、市教委が各校に送ったメールにも、休校は「校園長の判断で」と記された。一方、吉村市長は同9時20分、ツイッターに「全て休校にする指示を出した」と書き込んだ。同10時前には市教委が再び「休校しない学校は安全を確保のうえ教育活動を継続して」とメー…
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