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国連人権理事会

米国脱退に人権団体など懸念や遺憾

国連人権理事会からの脱退を発表する米国のヘイリー国連大使(左)。後ろはポンペオ米国務長官=ワシントンで19日、ロイター

 【ニューヨーク國枝すみれ】トランプ米政権が国連人権理事会(本部スイス・ジュネーブ)からの脱退を19日発表した。国際機関や国際協定に背を向け、孤立主義をさらに強める米国に対し、欧州諸国や人権団体などから懸念の声が上がっている。

 脱退理由として米国のヘイリー国連大使は「人権理事会のイスラエルに対する恒常的な偏見」などと説明した。パレスチナ問題で人権理事会は、トランプ政権が支持するイスラエルを非難してきた。47カ国で構成する人権理事会は拒否権の仕組みがなく、米国が反対する決議案が採択される。トランプ政権はたびたび理事会を非難、脱退も示唆していた。

 米国の脱退表明について国連のグテレス事務総長は「人権理事会は世界の人権の推進、保護で重要な役割を果たしている。米国に残ってほしかった」との声明を発表した。ザイド・フセイン国連人権高等弁務官もツイッターで「残念。人権問題の現状を考えれば、米国は後退せずに前進すべきなのに」と嘆いた。

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