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熊本地震

ブロック塀倒壊訴訟、所有者側は請求棄却求める

 2016年の熊本地震でブロック塀が倒壊し男女2人が死傷したのは塀の基礎工事がされていないなど安全性が欠けていたためとして、遺族らが塀を所有していた熊本県益城(ましき)町の男性らに計約6800万円の賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が20日、熊本地裁(小野寺優子裁判長)であり、男性側は請求棄却を求めた。

 大阪府北部で震度6弱を観測した18日の地震でも児童らがブロック塀の犠牲になっており、所有者の責任が問われた今回の訴訟の行方が注目される。

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