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日朝合弁10社

不正送金か 金融庁、全銀行に報告命令

 日本と北朝鮮の企業・団体などによる合弁会社10社が、北朝鮮の不正送金やマネーロンダリング(資金洗浄)に関与している疑いがあるとして、金融庁は国内の全ての銀行と信用金庫、信用組合に対し、10社との取引の確認を求め、報告するよう命令を出した。日本の金融機関が国際的な経済制裁の抜け穴になっている恐れがある。違法な取引が判明すれば、金融機関に行政処分を出す可能性もある。【鳴海崇】

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