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社説

米国と国連人権理事会 離脱理由に説得力がない

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 米国が国連人権理事会からの脱退を発表した。理事会に「イスラエルに対する恒常的な偏見がある」というのが主な理由である。

 トランプ米政権は昨年来、国連教育科学文化機関(ユネスコ)、地球温暖化防止の「パリ協定」、イラン核合意からの離脱を表明してきた。多国間主義や国際協調の枠組みに背を向ける行為で、残念でならない。

 人権理事会は2006年に発足し、47の理事国で構成される。世界の人権侵害に対応するため、国連加盟国の人権状況を調査し、勧告などを行う。日本も現在理事国だ。

 米国の主張は、人権理事会でパレスチナ問題に関しイスラエルを非難する決議が多すぎるというものだ。例えば先月、米大使館のエルサレム移転に伴う衝突で大勢のパレスチナ人が死傷した問題について、理事会は国際調査団の派遣を決議した。

 米国は併せて、中国やベネズエラ、コンゴ民主共和国など人権状況の劣る国々が理事国になっているとも主張している。ヘイリー米国連大使は理事会を「人権侵害者の保護装置で、政治的偏向に満ちた汚水槽」とまで非難した。

 イスラエルに関しては3月にユダヤ人入植地の拡大を非難する決議なども採択された。しかし、それらは国際社会の多数派意見に沿ったものと言っていいだろう。

 また、問題視された国を含め理事国はいずれも人権状況が審査される対象になっており、チェック機能は進んできたはずだ。

 米国は毎年、世界の約200の国・地域を対象とする人権報告書を作成している。そこに盛り込まれる内容は、人権の規範ともなってきた。

 だからこそ米国は人権理事会の枠組みの中に残り、組織の改善などに責任ある役目を果たすべきではないか。イスラエルへの偏見や、理事国の構成を脱退理由とするのは説得力がない。

 国連のグテレス事務総長は「米国に残ってほしかった」と言い、欧州連合(EU)は「世界における民主主義の擁護者としての米国の役割を衰えさせる」と懸念を示している。

 協調主義に背を向けることは、国際社会の分断や亀裂、対立の呼び水になるだけである。米国には冷静に再考を促したい。

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