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地震

大阪震度6弱 ブロック塀、350校不適合の疑い 8校は指摘も対策せず /埼玉

 県教育委員会は22日、大阪府北部地震を受けて県立学校(高校、特別支援学校など)と市町村立小中学校計約1400校のブロック塀を調査した結果、約4分の1に当たる約350校で建築基準法に適合しない疑いがあると発表した。うち県立学校8校は、3年ごとの定期調査で不適合の可能性が指摘されていたにもかかわらず対策を取っていなかった。県教委は危険なブロック塀に児童・生徒を近づかせないよう指導すると共に、市町村と協力して早急に安全対策を講じる。【中川友希】

     県教委によると、内訳は県立学校が175校のうち8校、市町村立小中学校が1222校のうち343校。劣化や損傷が生じているブロック塀も計173校で見つかった。

     建築基準法施行令はブロック塀の規格を、高さ2・2メートル以下▽高さ1・2メートルを超える場合は3・4メートル以下の間隔で塀を補強する「控え壁」を設ける--などと定めており、この規格に適合しているかどうかや損傷などの有無を確認した。

     2・2メートルを超える高さのブロック塀は小中学校と県立学校54校であり、控え壁の設置が確認できない塀は計239校で見つかった。両方の基準を満たしていないブロック塀がある学校も市町村立小中学校で計58校あった。

     県教委は、定期検査で不適合の可能性を把握していたにもかかわらず対策を取っていない学校があったことについて「著しく危ない部分を優先して修繕していた」と説明した。

     一方、さいたま市教委も同日、ブロック塀の調査結果を発表し、市立高校1校で同法に適合しない疑いのあるブロック塀があったと発表した。

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