米大統領

欧州車に20%追加関税の意向 再報復へ

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ロス米商務長官=AP
ロス米商務長官=AP

 【ワシントン清水憲司】ロス米商務長官は21日、自動車・同部品の輸入制限を実施すべきかどうかの調査を、7月末か8月に終える方針を明らかにした。11月に議会中間選挙を控え、結論を急ぐ方針とみられる。また、トランプ大統領は22日、欧州連合(EU)の報復関税に対する報復として、欧州車に追加関税20%を課す意向を表明した。

 自動車・同部品の調査は米通商拡大法232条に基づくもので、5月下旬にトランプ氏が開始を指示。1年程度かかるとみられたが、政権内で前倒し論が高まっていた。調査で輸入急増が「国家安全保障上の脅威になる」と認定されれば、ロス氏が追加関税などの輸入制限措置をトランプ氏に勧告する。

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