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公取委

「スマホ4年縛り懸念」月内に報告書

購入した「iPhone7」や「7プラス」を手にする大学生=東京都渋谷区のアップルストア表参道店で2016年9月、竹内紀臣撮影

 公正取引委員会は、大手携帯電話事業者によるスマートフォンを4年間の分割払いで販売する「4年縛り」について「独占禁止法上の懸念がある」との見解を示した報告書を月内に公表する。消費者の選択肢を狭め、不当な顧客囲い込みにつながる恐れがあるためで、総務省と連携し是正を促す方針。携帯大手各社は販売プランの見直しを迫られそうだ。

 「4年縛り」は、顧客がスマホ端末をいったん4年間の分割払い契約で購入。2年後に同じ料金プランに再加…

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