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大阪市

ブロック塀、撤去費用など補助制度を創設へ

ブロック塀が倒れ、男性が挟まれた現場=大阪市東淀川区で2018年6月18日、平川義之撮影

 大阪市の吉村洋文市長は22日、地震で倒壊する恐れのある民間所有のブロック塀について、撤去や建て替えの費用を補助する市独自の制度を創設すると表明した。通学路に限らず対象とする方針。府内では国の補助を使ったブロック塀の撤去の助成制度はなかったといい、9月議会での予算案提案を目指す。

 吉村市長はこの日、18日朝に大阪府北部を襲った地震で、通学路脇の民家のブロック塀の下敷きになって亡くなった東淀川区の安井実さん(80)の遺族を訪問。遺族からは「地震が数分遅かったら、大勢の児童が犠牲になっていたかもしれない」と塀の安全確保を求められたという。吉村市長は国にも財政措置を求めており、「安全な通学路、安全な道の確保に努める。市民の皆さんにもブロック塀の危険性を認識し、安全なものに替えてほしい」と呼びかける。

 府内では今回の地震を機に学校で違法状態の塀が次々に見つかり、撤去の動きが進むが、民間所有だと危険があっても費用などがネックになり、撤去が進まない現状がある。

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