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米国

工場誘致に暗雲 「貿易戦争」投資意欲そぐ

米商務省主催の企業誘致イベントは「貿易戦争」の高まりを反映し、例年に比べ閑散としていた=米ワシントン近郊で2018年6月21日、清水憲司撮影

 【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領が仕掛ける「貿易戦争」が、中国や欧州連合(EU)などの報復を招く中、米国の地方は危機感を強めている。「米国第一」の通商政策は米国内への工場誘致が最終目標だが、先行き不透明感で企業の投資意欲をそぐ状況が生じつつあるためだ。トランプ政権は7月末にも自動車・同部品の輸入制限を視野に入れた影響調査を終え、他国への圧力を強める方針。混乱がさらに拡大する恐れがある。

 「500人の雇用が生まれる。トランプ氏の政策がうまくいっている証しだ」。ロス米商務長官は22日までワシントン近郊で開かれた企業誘致イベントで、インド系製鉄会社による製鉄所買収・再稼働に胸を張った。製鉄所は、トランプ氏の支持基盤「ラストベルト(さびついた工業地帯)」の中西部オハイオ州にある。不況で2009年に操業を停止したが、政権の輸入制限を受けて鉄鋼が値上がりし、採算が合うようになった。

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