【ロンドン三沢耕平】石油輸出国機構(OPEC)は23日午後(日本時間同日夜)、ウィーンでロシアなど非加盟の主要産油国との閣僚会合を開き、前日のOPEC総会で決定した協調減産の縮小について合意した。原油高に歯止めをかけるのが狙い。7月から日量100万バレルを目安に増産を進める方向だが、一部の産油国には増産の余力がなく、実際の増産規模は小幅にとどまる見通しだ。
これまでOPECと非加盟の主要産油国は日量180万バレル規模(うちOPEC加盟国が日量120万バレル)の協調減産で合意し、2017年1月から実施してきた。今回の会合では、減産が想定以上に進んだことを確認し、日量100万バレル規模の増産に踏み切ることで合意した。
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