【ロンドン三沢耕平】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は２３日午後（日本時間同日夜）、ウィーンでロシアなど非加盟の主要産油国との閣僚会合を開き、前日のＯＰＥＣ総会で決定した協調減産の縮小について合意した。原油高に歯止めをかけるのが狙い。７月から日量１００万バレルを目安に増産を進める方向だが、一部の産油国には増産の余力がなく、実際の増産規模は小幅にとどまる見通しだ。

　これまでＯＰＥＣと非加盟の主要産油国は日量１８０万バレル規模（うちＯＰＥＣ加盟国が日量１２０万バレル）の協調減産で合意し、２０１７年１月から実施してきた。今回の会合では、減産が想定以上に進んだことを確認し、日量１００万バレル規模の増産に踏み切ることで合意した。