障害者らに不妊手術を強制した旧優生保護法が国会で審議された１９４８年、日本を間接統治していた連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が、法案に強制不妊の対象として盛り込まれていた大半の疾患の遺伝性について再三にわたり「医学的根拠が不明」だと批判し、ナチス・ドイツの断種法以上に問題視していたことが、ＧＨＱの記録から判明した。日本側は一部対象を削除するなどしつつも、根拠不明とされた遺伝性疾患の多くを復活させる改正案を押し通していた。
日本側が、法成立前から問題点を認識しながら、障害者の幅広い排除に固執した歴史が明らかになった。
旧法は４８年６月、超党派で議員提案され、同月に全会一致で可決、同９月に施行、４９年５月に改正された。今回明るみに出たのは、この間の日本側とＧＨＱ側との詳細なやりとりの記録で、米国立公文書館が所蔵している約２００ページの文書を国立国会図書館が撮影、８８～８９年にマイクロフィルム化して収蔵した。
記録によると、国会提案直前の４８年５月、法案を検討したＧＨＱ民政局が「個人の私生活と幸福への国家の最も広範な介入だ」との見解を示し、「さまざまな乱用」を招く恐れがあると懸念した。手術の根拠とされた「遺伝性精神病」「強度かつ悪質な遺伝性病的性格」などを「おおざっぱな分類だ」と批判し、「ナチスの断種法ですら、医学的に遺伝性とみなされる個々の病気を明示した」と指摘した。
さらに同局は、都道府県の優生保護審査会の決定に異議を申し立てる場合、最終決定が裁判所でなく国の中央優生保護審査会となっていた点も問題視し、「法廷に訴える権利の排除は憲法違反」と明記を求めた。
日本側は、対象疾患を記した「別表」を加え、訴訟の権利を記載するなど修正し成立させた。審議過程で今度はＧＨＱで保健政策を担う公衆衛生福祉局（ＰＨＷ）が、別表に列挙された疾患の遺伝性について「ごく少数の例外を除き」疑問があると再修正を要求。日本側は４９年、削除に応じた改正案を作成後、遺伝性疾患の大半を復活させ可決した。
理由について、法制定を主導した参院議員が人口急増に伴う食料難を挙げ「望まれざる集団の出産の防止」を主張。ＰＨＷは「遺伝性と証明されていない症状を含む」と不満を示したが、「異常な放浪癖」など一部削除に応じたことで容認した。のちに強制不妊の大半の理由となる「遺伝性精神病」や「遺伝性精神薄弱」は別表に残った。【千葉紀和、上東麻子、和田浩明】
法案修正は特殊
ＧＨＱ文書研究の第一人者の荒敬・元長野県短大教授（日本現代史）の話 他の法案でもＧＨＱと日本政府とのやりとりは珍しくない。だが、国会審議中に法案を修正させるのは非常に特殊で、医療担当部門から見れば医学的に到底認められない内容だったのではないか。ただＧＨＱは民主的手続きも重視し、議員による提案だったこともあり、改正案を容認したのだろう。
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