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旧優生保護法を問う

強制不妊手術 法案修正過程の「攻防」 人口抑制、障害者が標的 対象拡大にGHQ疑義

 優生保護法は戦後、連合国軍総司令部(GHQ)の間接統治下で誕生した。「不良な子孫の出生」の防止を理由に強制不妊手術の対象拡大にこだわった日本に対し、GHQは対象の厳密化を求めながら強制不妊自体は容認した。「日本の民主化」を掲げたGHQが、逆行するような人権侵害の法律をなぜ許したのか。法案の修正過程でどんな主張が交わされたのか。1948~49年の制定と改正を巡る200ページに及ぶ米国の公文書から旧法の原点をたどる。【千葉紀和、上東麻子、和田浩明】

 優生保護法は48年6月、産婦人科医の谷口弥三郎参院議員(民主党)らが社会党案を修正し、保守系を含む…

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