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旧優生保護法を問う

強制不妊手術 法案修正過程の「攻防」 対象拡大にGHQ疑義 ゆがんだ「理想」排除正当化 松原洋子氏

=千葉紀和撮影

 優生保護法を巡る連合国軍総司令部(GHQ)の記録文書から何が読み取れるのか。同法成立過程や問題点に詳しい立命館大の松原洋子教授に聞いた。

松原洋子・立命館大教授

 日本が強制不妊手術の適応を幅広く設定することにこだわったのは、1948年の同法提案当時、日本の状況に強い危機感を持っていたからだ。

 敗戦直後の日本は領土が縮小し、経済も壊滅状態だった。海外からの引き揚げやベビーブームで食料と住居が不足し、過剰人口問題が急浮上した。社会も混乱を極め、犯罪対策が急務だった。戦争で多くの若者を失い、「不良な子孫」が増えると懸念されていた。

 また、同法の提案者や厚生省には、戦前にナチス断種法をモデルに国民優生法を作ったのに、強制不妊手術を…

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