セクハラ問題　処分の現状と課題　世間の目、厳しく　辞職勧告、法的拘束力なく　／群馬

　セクハラに対する世間の目は厳しくなっている。財務省の福田淳一前事務次官は女性記者へのセクハラを否定し続けたが、辞任に追い込まれ減給処分を受けた。同様にセクハラを否定していた東京都狛江市の高橋都彦（くにひこ）市長は辞職し、前橋市の男性管理職は停職９カ月の懲戒処分を受けた。

　一方、みなかみ町の前田善成町長は現時点で処分を受けておらず、辞職の意向もない。

　みなかみ町には職員服務規定がある。国の人事院規則を準用し、セクハラ行為は処分対象になるが、この規定は町長や副町長、教育長ら特別職には適用されない。町長らは「処分する側」であって、「処分される側」になることが、そもそも「想定外」なのだ。