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太平洋クロマグロ

規制、漁業者デモ 来月から「大型」も対象 農水省前に500人

 すしネタや刺し身として人気の高い太平洋クロマグロの漁獲規制が7月から強化されるのを受け、沿岸漁業者らが25日、廃業が相次ぎかねないとして、農林水産省に斎藤健農相を訪ね、漁獲枠の拡大などを要望した。その後、全国から集まった漁業者約500人が農水省前から国会前までデモ行進し、漁業者の窮状を訴えながら、「資源は回復傾向なのに一方的な規制の押しつけだ」などとアピールした。

     要望したのは、沿岸漁業者で構成する「全国沿岸クロマグロ漁民共同行動実行委員会」。漁獲枠拡大などのほか、水産庁が今年1月に漁獲枠を上回る恐れがあるとして要請した小型魚(30キロ未満)の操業自粛を守って、休漁した漁師への減収分の補填(ほてん)の拡充も求めた。

     クロマグロの漁獲枠は国際合意に基づき割り振られており、日本は小型魚と大型魚(30キロ以上)を合わせて年8889トン。小型魚については2016年7月から都道府県ごとに漁獲枠を配分して厳しく管理している。これに加え、大型魚も今年7月から都道府県ごとの漁獲枠を新たに設定し管理を強化する。水産庁が5月に都道府県ごとの枠を示したため、漁業者の不満が噴出していた。

     また、水産庁は昨年4月に政令を改正し、海洋生物資源保存管理法に基づく漁獲可能量(TAC)制度の対象にクロマグロを追加。同制度に基づいて7月からは割り当てられた枠に近づいた場合、操業停止命令などを出せるようになる。命令違反などには3年以下の懲役や200万円以下の罰金が科されることになる。

     規制が強まる中、実行委代表の高松幸彦さん(62)=北海道羽幌町=は「早急に配分を見直してほしい。沿岸漁業で廃業が相次ぎかねない」と訴えた。

     日本は昨年6月末までの漁期に小型魚の漁獲上限を守れなかった。都道府県ごとに漁獲枠を配分して管理しているが、今期も上限突破すれすれの状況にある。先に枠を超過した北海道や秋田県などのあおりを受け、漁獲枠を消化しないままで休漁に追い込まれた都府県も出ており、規制への不満が高まっていた。【加藤明子】

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