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太平洋クロマグロ

規制 海外視線厳しく、増枠不透明

クロマグロ漁獲規制の内容に抗議し、農水省(右)の前に集まった沿岸クロマグロ漁の漁師ら=東京都千代田区で2018年6月25日、丸山博撮影

 太平洋クロマグロを巡っては、国際機関が資源量の回復を示す調査結果を明らかにするなどし、国内漁業者には漁獲枠拡大への期待が高まっている。日本政府も増枠に向けた動きを強めている。ただ、国際合意した漁獲枠を守れるかは微妙な状況だ。資源管理に対する海外の視線は厳しく、日本政府は漁業者保護と資源管理との間で難しい対応を求められる。

 日本近海を含む中西部太平洋に生息するクロマグロやカツオなど回遊魚の資源管理は、国際機関の中西部太平洋マグロ類委員会(WCPFC)が担っており、日本や米国、韓国、中国、オーストラリア、欧州連合(EU)、台湾などが加盟している。

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