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米国

中国資本の投資制限 ハイテク分野 トランプ政権検討

 【ワシントン清水憲司】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは24日、トランプ米政権が中国への技術流出を防ぐため、中国資本が25%以上入る企業を対象に「産業上の重要技術」を持つ米企業の買収を禁じる投資規制の強化案を検討していると報じた。週内に発表する見通し。

     この報道に対しムニューシン財務長官は25日、ツイッターに「投資規制は中国だけが対象ではなく、米国の技術を盗もうとするすべての国に対するものだ」と投稿した。ムニューシン氏は政権内で中国との対話を重視する姿勢を示しており、投稿は対立を和らげる狙いがあるとみられる。

     トランプ大統領は5月、中国企業を対象にした新たな投資制限・輸出規制案を6月30日までに報告するよう財務省に指示していた。同紙によると、買収禁止規制の対象となる中国資本の出資比率は25%より低くなる可能性もある。

     トランプ政権は、中国が次世代技術での主導権奪取を狙う国家戦略「中国製造2025」を敵視しており、買収を禁じる「重要技術」はハイテク分野が中心となりそうだ。ただ、すでに投資済みの案件は規制対象にならない見通しという。

     中国による投資への規制強化は、鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限と同様、「国家安全保障上の脅威」が理由だが、今回は2001年の米同時多発テロ以降に多用された国際非常時経済権限法の活用が検討されている。

     トランプ政権は、中国による知的財産権侵害を理由にした制裁関税も7月6日に発動する方針。中国政府は直ちに報復措置を実施すると発表している。

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