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米国

ハーレー生産、国外へ 政策裏目 欧州向け、報復関税避け

2017年2月、米ワシントンのホワイトハウスで、ハーレーダビッドソン社幹部と会ったトランプ大統領(右)=ゲッティ共同

 【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領が仕掛ける「貿易戦争」を巡り、欧州連合(EU)の報復関税の対象になった米オートバイ大手ハーレーダビッドソンは25日、関税負担を避けるためオートバイ生産の一部を米国から国外に移転すると発表した。トランプ政権の保護主義政策は、米国内での生産や雇用拡大が狙いだが、裏目に出た格好だ。

 トランプ政権の鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限に対抗するため、EUは22日、米国の象徴的製品であるハーレーダビッドソンのオートバイなど、与党・共和党議員の地元産品を主な標的に報復関税を発動した。

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