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ハーグ条約

子の引き渡し実効性強化 国内実施法見直しへ

上川法相が方針 法制審、試案とりまとめ、今秋の答申目指す

 上川陽子法相は26日の閣議後記者会見で、国際結婚の破綻により一方の親が無断で母国へ連れ帰った子の扱いなどを定めた「ハーグ条約」について、国内の実施法を見直す方針を示した。日本は2014年に加盟したが、日本に子を連れ帰った親が引き渡しを拒む事例が相次ぎ、実効性が疑問視されている。法制審議会(法相の諮問機関)の民事執行法部会は、月内にも返還の強制執行手続きの見直し試案をとりまとめ、今秋の答申を目指す。

 条約は、一方の親が断りなく16歳未満の子を国外に連れ出した場合、残された親の求めに応じて原則として…

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