立憲民主党など野党６党・会派の国会対策委員長らは２５日、国会内で会談し、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題で、佐川宣寿前国税庁長官が３月の証人喚問で偽証にあたる証言をした可能性が高いとし、議院証言法違反容疑で告発すべきだとの認識で一致した。失言が相次ぐ麻生太郎副総理兼財務相の責任追及と併せて、森友問題を引き続き追及する構えだ。

　証人喚問は、参考人招致と異なり、同法に基づく偽証罪に問われる可能性がある。衆院予算委の逢坂誠二・野党筆頭理事（立憲）らは２５日、河村建夫衆院予算委員長（自民）に佐川氏を告発するよう申し入れた。逢坂氏らは２６日に偽証の疑いのある５カ所を公表する。