立憲民主党など野党６党・会派の国会対策委員長らは２５日、国会内で会談し、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題で、佐川宣寿前国税庁長官が３月の証人喚問で偽証にあたる証言をした可能性が高いとし、議院証言法違反容疑で告発すべきだとの認識で一致した。失言が相次ぐ麻生太郎副総理兼財務相の責任追及と併せて、森友問題を引き続き追及する構えだ。
証人喚問は、参考人招致と異なり、同法に基づく偽証罪に問われる可能性がある。衆院予算委の逢坂誠二・野党筆頭理事（立憲）らは２５日、河村建夫衆院予算委員長（自民）に佐川氏を告発するよう申し入れた。逢坂氏らは２６日に偽証の疑いのある５カ所を公表する。
また、野党は麻生氏が講演で、若い有権者層で自民党の得票率が高かったとし、「一番新聞を読まない世代だ。読まない人は全部自民党（の支持）だ」と述べたことへも批判を強めている。立憲の辻元清美国対委員長は記者団に「報道への圧力ととられかねない発言だ。これ一言でも不信任案を出したいくらいだ」と述べ、麻生氏の不信任決議案提出を検討する考えを示した。【遠藤修平】
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