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参院6増案

野党対案検討で攻防 自民案に公明慎重

 自民党と無所属クラブが国会に提出した参院の定数を「6増」し、比例代表の一部に拘束名簿式を導入する公職選挙法改正案を巡り、反対する野党が対案を検討している。自民党は野党案を否決して来月10日までの成立を図る構えだが、公明党も様子見の態度に転じており、簡単に押し切りにくい状況になりつつある。

 「自民党の自民党による自民党のための改革案だ」。参院で野党第1会派の国民民主党の玉木雄一郎共同代表は25日の記者会見で自民案を改めて批判した。立憲民主党も「自民党の党利党略だ」(長妻昭代表代行)と指弾する。

 自民案は、「1票の格差」を是正するため、議員1人当たりの人口が多い埼玉選挙区の定数を6から8に増やす。比例代表の定数は4増やし、現行の非拘束名簿式に加えて、「特定枠」として拘束名簿式を一部導入する。「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区対象県で選挙区の候補者になれなかった人を、比例代表の名簿順位で優遇して救済する狙いがある。

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