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すしネタや刺し身として人気の高い太平洋クロマグロの漁獲規制が7月から強化されるのを受け、沿岸漁業者らが25日、廃業が相次ぎかねないとして、農林水産省に斎藤健農相を訪ね、漁獲枠の拡大などを要望した。その後、全国から集まった漁業者約500人が農水省前から国会前までデモ行進し、漁業者の窮状を訴えながら、「資源は回復傾向なのに一方的な規制の押しつけだ」などとアピールした。
要望したのは、沿岸漁業者で構成する「全国沿岸クロマグロ漁民共同行動実行委員会」。漁獲枠拡大などのほか、水産庁が今年1月に漁獲枠を上回る恐れがあるとして要請した小型魚(30キロ未満)の操業自粛を守って、休漁した漁師への減収分の補填(ほてん)の拡充も求めた。
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