米国

中国資本企業の買収に規制強化案

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 【ワシントン清水憲司】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは24日、トランプ米政権が中国への技術流出を防ぐため、中国資本が25%以上入る企業を対象に「産業上の重要技術」を持つ米企業の買収を禁じる投資規制の強化案を検討していると報じた。週内に発表する見通し。

 この報道に対しムニューシン財務長官は25日、ツイッターに「投資規制は中国だけが対象ではなく、米国の技術を盗もうとするすべての国に対するものだ」と投稿した。ムニューシン氏は政権内で中国との対話を重視する姿勢を示しており、投稿は対立を和らげる狙いがあるとみられる。

 トランプ大統領は5月、中国企業を対象にした新たな投資制限・輸出規制案を6月30日までに報告するよう財務省に指示していた。同紙によると、買収禁止規制の対象となる中国資本の出資比率は25%より低くなる可能性もある。

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