「国より厳しい」条例きょう成立　「緩さ」残した屋内禁煙　飲食店規制　業界反発、都が譲歩

　２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据えた東京都の受動喫煙防止条例案が２７日、都議会で成立する見通しだ。国会で審議されている国の健康増進法改正案よりも厳しいが、業界団体の反発もあって他の五輪開催都市より緩い規制にとどまった。どう実効性を持たせるのかも課題だ。【芳賀竜也、竹内良和】

　「人の命を守る『健康ファースト』の政策。東京大会のレガシーとして未来へ受け渡したい」。今月１９日、都議会で条例案について問われた小池百合子知事は力を込めた。

　条例案は、幼稚園や保育所、小中高校の敷地内を完全禁煙にする。大学や病院、行政機関は屋外の喫煙所設置は認めるものの、屋内は完全禁煙。オフィスや老人福祉施設、運動施設も屋内でたばこを吸えるのは、煙を遮断する「喫煙専用室」の中だけに限定する。