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旧優生保護法を問う・記者の目

旧優生保護法下の人権侵害 国は過ちを認めよ=上東麻子(生活報道部)

10代のころに不妊手術を強制され、生身の人間の痛みを知ってもらうため「飯塚淳子」の名で活動している宮城県の70代女性。記者会見で長年にわたるつらい思いと多くの人に支えられた感謝を口にした=仙台市青葉区で13日、滝沢一誠撮影

 障害者への強制不妊手術を認めた旧優生保護法(1948~96年)について、73年当時の厚生省公衆衛生局長が法の根拠となる疾患の遺伝性を事実上否定する発言をしていたと4日朝刊1面で報じた。70~80年代に同省精神衛生課にいた複数の官僚への取材から、発言は個人の気まぐれでなく、課全体の認識だったことを強調したい。

 経緯を振り返る。発言は、医師資格を持つ旧法の担当局長が「行政の立場から」と前置きした上で、強制不妊の対象として法律に示された疾患の遺伝性について「学問的に非常に問題」「再検討の必要がある」と明確に指摘した。旧法で最も重要な、全国の指定医の代表が集まる優生保護法指導者講習会(日本医師会主催)でのことだ。法を執行する行政機関自らが、法の過りを認めた事実は重い。

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