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デート商法、中高年も保護を

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イラスト・深澤かんな
イラスト・深澤かんな

 悪質商法から消費者を守る対策を強化した改正消費者契約法が今国会で成立、来年6月から施行される。契約を取り消せる「不当な勧誘」の対象を広げたことがポイント。だが、中高年の保護が不十分なことや悪徳商法の新たな手口に対応できない恐れも指摘されている。

 関東地方に住む60代の女性は、カラオケで知り合った男性から、健康食品を紹介された。男性と親密な関係になったこともあり、自分も効果を信じて約1年の間に計12万円分を購入したが、さらに「購入しないと関係を絶つ」と言われ、「恋愛関係を利用されるのはおかしい」と気づいた。

 現行の消費者契約法で、消費者が意思表示をして取り消せる対象は、事業者がうそを告げる▽消費者の不利益になる事実を隠す▽退去を妨害する--など。改正で、新たに対象に認められた一つが、このように恋人同士のような親密な人間関係を悪用して勧誘し、契約を結ばせるいわゆる「デート商法」だ。改正によりこれまで泣き寝入りするしかなかった被害者が救済されることが期待される。

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