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大阪北部地震

企業発、被災地支援 医療用ストッキング提供、家電買い替え半額補助

 大阪北部地震を受けて、関西企業の間で被災地を支援する動きが広がっている。大阪北部地域では、今も避難生活を続ける住民がおり、各企業は、自社の製品やサービスを活用して生活再建を支援する。

     肌着大手のグンゼ(大阪市)は大阪府枚方、高槻両市を通じ、避難所などで避難生活を余儀なくされている被災者向けに、血液の流れが滞ることを予防する医療用の弾性ストッキングを500足提供した。2016年の熊本地震では狭い場所での避難生活の長期化で、エコノミークラス症候群を引き起こした住民もいた。担当者は「同症候群の予防に役立ててほしい」と話す。

     シャープは、地震で破損した自社製電化製品をシャープ製品に買い替えた場合は約半額を補助。広報担当者は「新しい家電で一日でも早く生活基盤を整えてほしい」としている。液晶テレビや冷蔵庫、洗濯機、電子レンジなどが対象で来月1日まで受け付け。2日以降は9月末まで、修理代の割引で対応する。

     地震により住宅が被害を受けた被災者向けの支援の動きもある。不動産会社の宅都ホールディングス(大阪市)はそうした被災者に対し、同社が扱う賃貸住宅やホテルの空室の無料提供を始めた。熊本地震や東日本大震災の際も、現地の不動産会社と連携し、被災者の大阪への転居を手伝った実績があり、「できるかぎり長く支援をしたい」(担当者)としている。また、三井住友銀行や三菱UFJ銀行は、今回の地震で破損した住宅改修などのためのローン金利を優遇し、金融面で支援する。

     企業向け通信アプリを提供しているワークスモバイルジャパン(東京)は、災害復興の支援団体向けに、通常は有料のサービスを6カ月間、無料で利用できるようにした。このサービスはチャットを活用するため、メールや電話がつながりにくい状況でも迅速にやりとりができるという。広報担当者は「被災地での情報伝達を手助けして早期の復興に役立ちたい」と話す。【岡奈津希、加藤美穂子】


    企業の主な被災者支援

    シャープ           自社製品の買い替え補助

    グンゼ            医療用ストッキング提供

    宅都ホールディングス(HD) 賃貸住宅の無償提供

    関西電力           ガス料金の支払い猶予

    大阪ガス           ガス料金の支払い猶予

    三井住友銀行         住宅ローン金利優遇

    三菱UFJ銀行        住宅ローン金利優遇

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