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クローズアップえひめ

空き家対策で産官学連携 「特別措置法」施行3年 相続登記、撤去費負担 課題明らかに /愛媛

壁や屋根の傷みが激しい空き家と思われる建物=松山市内で、木島諒子撮影

多角的視点で解決法探る

 倒壊の恐れなどがある危険な空き家を行政が強制撤去できるようにした「空き家対策特別措置法」の全面施行から3年がたった。全国的に撤去に乗り出す自治体が増えるなか、空き家率「全国ワースト2位」で対策が急がれる県内でも、四国中央市で21日、所有者不在の倉庫が同法に基づく「行政代執行(略式)」で県内で初めて強制撤去された。一方、所有者がいる場合、相続や費用など手続き上の壁が、円滑な対応の妨げになっている。県は行政単独による対策の「限界」に対処しようと産官学連携を図る。【木島諒子】

 2013年に総務省が実施した住宅・土地統計調査によると、県内の空き家は別荘などの「二次的住宅」を除…

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