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中国

来月から報復関税 米自動車、危機感 日欧勢は引き下げの恩恵

米EVメーカー、テスラの販売店。中国の報復関税の影響は避けられない=中国北京市で27日、赤間清広撮影

 【北京・赤間清広】中国政府は7月1日、自動車の輸入関税を現行の25%から15%に引き下げる。輸入車を扱うディーラーは盛んに値下げ効果をアピールしているが、深刻化する貿易摩擦の渦中にある米国勢だけは、間近に迫った報復関税に危機感を募らせている状況だ。

 中国は2017年の新車販売台数が約2887万台と世界最大の自動車市場。このうち輸入車は121万台と、全体の5%に満たない。自動車大手は中国の高い輸入関税を回避するため、中国メーカーと合弁を組み現地生産を加速してきたためだ。今回の関税引き下げが輸入車市場の追い風となるのは間違いない。

 日本勢で恩恵が大きいとみられるのが、レクサスを中心に約15万台を中国に輸出するトヨタ自動車だ。同社…

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