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中国

来月から報復関税 米自動車、危機感 日欧勢は引き下げの恩恵

米EVメーカー、テスラの販売店。中国の報復関税の影響は避けられない=中国北京市で27日、赤間清広撮影

 【北京・赤間清広】中国政府は7月1日、自動車の輸入関税を現行の25%から15%に引き下げる。輸入車を扱うディーラーは盛んに値下げ効果をアピールしているが、深刻化する貿易摩擦の渦中にある米国勢だけは、間近に迫った報復関税に危機感を募らせている状況だ。

 中国は2017年の新車販売台数が約2887万台と世界最大の自動車市場。このうち輸入車は121万台と、全体の5%に満たない。自動車大手は中国の高い輸入関税を回避するため、中国メーカーと合弁を組み現地生産を加速してきたためだ。今回の関税引き下げが輸入車市場の追い風となるのは間違いない。

 日本勢で恩恵が大きいとみられるのが、レクサスを中心に約15万台を中国に輸出するトヨタ自動車だ。同社によると、関税引き下げでレクサスの車両価格は平均6・6%(2・7万元=約45万円)程度、安くなる。中国に現地工場を持っていないスバルも関税引き下げ効果への期待が大きい。欧州勢を中心に輸入車を扱うディーラーは、値下げキャンペーンを展開するなど消費者の呼び込みに躍起になっている。

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