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旧優生保護法

強制不妊 北海道、熊本の男女3人が提訴

国を提訴するため札幌地裁に向かう弁護団と支援者ら=札幌市中央区で2018年6月28日午前11時5分、竹内幹撮影

 旧優生保護法(1948~96年)下で人工妊娠中絶や不妊手術を強いられ、憲法が保障する幸福追求権やリプロダクティブ・ライツ(性と生殖に関する権利)などを侵害されたとして、北海道の夫婦と熊本県の男性の70~80代男女3人が28日、国に総額5500万円の損害賠償を求めて札幌、熊本の両地裁にそれぞれ提訴した。旧法が96年に母体保護法に改定された後も救済措置を取らなかったとして、国や国会の不作為も追及する。旧法を巡る一斉提訴は5月17日に次ぐ2例目で西日本では初。原告は計7人となった。

 中絶と不妊を同時に受けた被害者の請求は初のケースで、この北海道の女性(75)の夫(81)も「家族形成権を奪われた」と被害者の家族として初の原告となった。熊本の男性は渡辺数美(かずみ)さん(73)で、「睾丸(こうがん)を摘出された」としており、「生殖腺の除去」を禁じた旧法違反の手術だったとみられる。

 訴状などによると、北海道の夫婦は計2200万円を請求。妻は乳児の頃にかかった熱病が原因とみられる知的障害があり、30代で現在の夫と結婚、4年後に妊娠したが、本人の同意がないまま病院で中絶と不妊の手術を同時にされたという。夫は障害がなく、親族らの説得でやむなく妻の手術に同意させられたとしている。弁護団によると、夫婦は道や病院に手術記録などの開示を求めたが、保存は確認されていない。

 熊本の渡辺さんは3300万円を請求。10歳の頃、母親に連れて行かれた病院で、何も知らされないまま睾丸を摘出されたという。知的障害や精神障害はなかったが、「変形性関節症」と診断されていた。旧法は睾丸の摘出を禁じていたが、弁護団は「『優生手術を受けた』と(渡辺さんの)母親が証言しており、国の責任を問えると判断した」としている。手術を受けた病院はすでになく、カルテなどは残っていない。

 障害や性に関わる旧法での被害は名乗り出にくく、実名、匿名の対応が割れており、北海道の夫婦は居住地域で手術の事実を知られたくないとして匿名報道を希望。渡辺さんも当初は「親族らに迷惑をかけたくない」と匿名を望んだが、人権侵害の苦しみを知ってもらうため実名を公表した。

 今回の一斉提訴で熊本地裁に提訴する予定だった71歳女性は、訴訟の準備が間に合わず見送った。

 旧法下の人工妊娠中絶をめぐっては、日本弁護士連合会によると、疾患の遺伝性を理由にして49~96年に5万1276件が実施された。全国の自治体には妊娠判明を機に中絶と不妊を同時に強制された障害者らの記録も確認されているが、「望まぬ中絶」の実態把握は進んでおらず、北海道の夫婦の提訴は一連の訴訟に広がりをもたらしそうだ。【源馬のぞみ、清水晃平】

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