６日連続集中連載

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、財務省は６月４日、一連の決裁文書改ざんなどについての調査報告書を公表した。「政治家関係者からの照会状況に関する記載など、決裁の内容に直接関係がなく、国会審議で厳しい質問を受けることとなりかねない記載は（文書に）含めない」。報告書は、文書から政治家や安倍晋三首相の妻昭恵氏の名前が削られた理由をこう指摘している。改ざんはあくまで「財務省の組織防衛」との結論だ。

　これに対し、野党側は、安倍首相ら政権への「忖度（そんたく）」によって文書が改ざんされたのではないか…